配偶者ビザの身元保証人とは？責任・条件・誰がなれるのかを行政書士がわかりやすく解説

2026年8月4日 2026年8月4日

行政書士ひろい国際事務所 Hiroi

配偶者ビザ（日本人の配偶者等）の申請では、「身元保証人」が必要になります。

しかし、

身元保証人は誰がなるの？
借金の保証人のような責任があるの？
収入が少なくても大丈夫？
親や兄弟でもなれる？

このような疑問を持つ方は少なくありません。

この記事では、配偶者ビザ申請における身元保証人の役割や責任、誰がなれるのか、注意点まで詳しく解説します。

配偶者ビザの身元保証人とは？

配偶者ビザの身元保証人とは、外国人配偶者が日本で安定した生活を送れるよう支援する立場として、出入国在留管理庁へ「身元保証書」を提出する人のことです。身元保証書では、次の3つについて保証する内容となっています。

滞在費
帰国旅費
日本の法令を遵守させること

ただし、これは一般的な借金の連帯保証人とは性質が異なります。

身元保証人は借金の保証人ではない

「保証人」と聞くと、借金を肩代わりするイメージを持つ方も多いでしょう。

しかし、配偶者ビザの身元保証人は民法上の連帯保証人ではありません。

そのため、

外国人配偶者が借金をした
税金を滞納した
家賃を払えなかった

という理由だけで、自動的に身元保証人へ法的な支払い義務が生じるわけではありません。

入管が求めているのは、日本で安定した生活を送るための支援を約束する「道義的な保証」という意味合いが強い制度です。

身元保証人は誰がなる？

日本人配偶者が最も一般的

通常は、日本人の配偶者が身元保証人になります。

夫婦として生活を共にすることが前提となるため、日本人配偶者が保証人となるケースがほとんどです。

親や兄弟でも可能

次のような親族でも身元保証人になることができます。

父母
義父母
兄弟姉妹
その他親族

例えば、日本人配偶者が学生や無職などで十分な収入がない場合には、親が保証人になるケースもあります。

友人・知人でもなれる？

法律上は禁止されていません。

ただし、友人や勤務先の上司などが身元保証人になる場合は、

なぜその人なのか
どのような関係なのか

を入管から確認される可能性があります。

そのため、特別な事情がない限りは家族や親族が望ましいでしょう。

身元保証人になるための条件

法律上、明確な年収基準はありません。

しかし実務上は、

日本国内に住所がある
安定した収入がある
生活基盤がある

ことが望ましいとされています。

会社員、公務員、自営業など職業は問いませんが、収入が全くない場合には別の保証人を検討するケースもあります。

身元保証書には何を書く？

身元保証書には主に以下を記載します。

配偶者ビザ申請人の氏名
配偶者ビザ申請人の国籍及び地域
保証人の氏名
住所及び電話番号
職業
勤務先(とその電話番号)
国籍・地域(在留資格、期間)
被保証人との関係
署名(自筆)

記載内容は、当然ながら住民票や在職証明書など他の提出書類と一致していることが重要です。

住所や氏名の表記が異なると追加資料を求められることがあります。

こちらが配偶者ビザ申請時に提出する身元保証書のひな型です。

身元保証人がいない場合は？

配偶者が無職であり、親族にも依頼できないケースでは、

預貯金、保有資産を証明する
理由書を提出する
状況に応じた資料を追加する

など個別の対応が必要になることがあります。

上記情況では専門家へ相談した方がスムーズです。

よくある質問（FAQ）

Q1. 身元保証人は途中で変更できますか？

必要に応じて変更は可能ですが、更新申請などでは最新の身元保証書を提出します。

Q2. 年収はいくら必要ですか？

明確な基準はありません。

ただし、夫婦が日本で「安定して」生活できる収入があるかは審査対象になります。

Q3. 無職でも身元保証人になれますか？

可能な場合もありますが、収入状況によっては親族など別の保証人を検討することがあります。

Q4. 身元保証人に法的責任はありますか？

借金の連帯保証人とは異なります。

配偶者ビザの身元保証人は道義的な責任を負うものであり、一般的な保証契約とは性質が異なります。

まとめ

配偶者ビザの身元保証人は、日本で生活する外国人配偶者を支援するための重要な存在です。

一方で、借金の連帯保証人とは異なり、過度に心配する必要はありません。

申請では、

誰が保証人になるか
安定した生活基盤があるか
他の提出書類との整合性

が重要になります。

不安な点がある場合は、申請前に専門家へ相談することで、追加資料や不許可のリスクを減らすことができます。

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ご覧頂きありがとうございました。

行政書士ひろい国際事務所では、配偶者ビザの申請サポートを行っています。
配偶者ビザの申請をお考えの方は、ぜひご相談ください。

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投稿者プロフィール

行政書士ひろい国際事務所 Hiroi: 行政書士ひろい国際事務所代表の廣井と申します。
民泊を通じて地域や文化の交流が促進されるよう、また、外国人の方々の日本での暮らしが、より安心で実りあるものとなるよう、全力でサポートしてまいります。