民泊を始める際によくあるお悩み
行政書士ひろい
国際事務所が最適な
プランをご提案！
日本語・英語・中国語・
スペイン語でのご対応が可能
初回相談は無料！
最適な提案をいたします
打ち合わせの段階から改善提案し
お客様に最適なプランを作成します。
分かりやすさを心がけています
専門用語を簡単な言葉に置き換えて
分かりやすくご説明します。
オンライン相談もOK！
直接会って相談したい方だけではなく
オンライン相談も可能です。
行政書士ひろい
国際事務所の
強みとは？
- 複雑な法令要件を確実にクリア
- 事前準備・書類作成・消防対応を一括サポート
- 不備による差し戻しを防ぎ、時間を短縮できる(早く・確実に申請)
- 民泊業界での経験が豊富な行政書士による様々な視点からの相談が可能
- 近隣住民説明会での引き出しが多い
- 必要に応じて集客・収益化に優れた民泊代行管理会社のご紹介が可能
- 民泊許可取得後にビザ申請を控えている方 (「民泊許可取得→ビザ申請」によくあるトラブルを未然に防ぎます)
サービスの内容
事前調査
→準備→申請
①申請手続き全般に関するご相談
②個人に合わせた必要書類のリストアップ
③必要書類の収集代行
④申請書類の作成
⑤各種契約書のチェック
⑥住民説明会の手配・開催
⑦各種申請窓口への
届出・申請代行
（保健所・消防局・環境局etc...）
⑧許可証の受取代行
許可取得後
（追加料金はゼロ）
○運営方法のご相談
(当事務所代表の廣井は180施設・300室以上の管理経験あり)
○管理会社のご紹介（集客・収益化に強い会社）
○必要に応じて法令に沿った資料のご提供
ご利用料金
| 旅館業 (地域によって異なります) | ￥200,000～（報酬・税込）＋実費 |
| 大阪市 特区民泊 | ￥154,000～（報酬・税込）＋実費 |
| 住宅宿泊事業 (民泊新法) | ￥132,000～（報酬・税込）＋実費 |
| 京都市 住宅宿泊事業 (民泊新法) | ￥154,000～（報酬・税込） 申請手数料無料 |
別途の交通費請求は
ナシ！
※旅館業申請の料金は地域によって異なります。お見積りの際に正確な料金を提示いたします。
料金Q&A
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初回相談は無料ですか？
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無料です。下記お問い合わせフォームやSNSのQRコードから無料相談が可能です。
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料金の実費って何ですか？
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保健所への申請手数料です。
交通費の別途支払いはございません。
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現地調査は無料ですか？
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基本的には無料ですが、地域によっては別途料金を頂いております。
まずは一度ご相談ください。
その他Q&A
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ハウスマニュアルって何ですか？
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民泊の利用者が滞在時に確認する案内の資料です。民泊許可申請時点で作成が必要な書類の一つです。
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ハウスルールって何ですか？
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施設利用者が施設に滞在するにあたり作成して頂くルールです。利用者がルールを守っていないのではなく、実はルールを周知できていなかった。ということはトラブルの原因の一つです。気になる方はお気軽にご相談ください。
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平日は忙しいので終末の相談も大丈夫でしょうか？
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平日・終末問わずご相談をお受けしております。
代表ごあいさつ
行政書士ひろい国際事務所代表の廣井と申します。
昨今、訪日外国人の増加や観光ニーズの多様化を背景に、民泊施設の運営をお考えの方に向けた民泊の各種許認可手続きを、「早く・確実」に申請いたします。
行政手続きは一見すると煩雑で難解に思えることが多く、事業を早く始めたい方にとって大きな壁となり得ます。
当事務所では、単なる書類作成や手続きの代行にとどまらず、ご相談者様一人ひとりの状況や想いに寄り添い、信頼できる法務パートナーとして、そして民泊に関する経験の共有を通じて、皆様のお悩み事を解消できる存在でありたいと考えております。
私自身においても民泊施設180施設・300室以上の管理経験がございます。皆様へのお力添えができることを心よりお待ちしております。
行政書士ひろい国際事務所
代表 廣井 玲
日本行政書士会連合会
登録番号 第25261942号
大阪府行政書士会所属
会員番号 第009209号
民泊のお問い合わせは
こちらからどうぞ
行政書士には行政書士法により
守秘義務が定められております。
正当な理由のある場合を除き、個人情報は第三者に開示・提供されることはございません。
プライバシーポリシー
個人情報の利用目的
下記の目的においてのみ、お客様にご提示いただいた情報を利用させていただきます。
- 行政書士業務に伴う書類作成、提出等の業務処理及び書類保管
- 相談及び質問などへのご回答
- 当事務所からの連絡・案内の送付
- その他、上記に付随する目的
個人情報の外部提供
当事務所は、次の場合を除き、お客様の個人情報を第三者に開示または提供しません。
- お客様ご本人が同意されている場合
- 法令の定めにより義務が生じる場合
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当事務所は、個人情報に関する法律・法令、内務規定を遵守いたします。