【2026年最新版】配偶者ビザの必要書類を専門家が完全解説

2026年8月4日 2026年8月4日

行政書士ひろい国際事務所 Hiroi

配偶者ビザの必要書類は何を準備すればいい？

このような疑問をお持ちではありませんか？

配偶者ビザの必要書類一覧を知りたい
自分の場合は何が必要なのか分からない
書類の内容が不十分で不許可になるのが不安
行政書士へ依頼すべきか迷っている

実は、配偶者ビザの必要書類は全員同じではありません。

この記事では、行政書士が最新の必要書類・注意点・追加書類まで分かりやすく解説します。

配偶者ビザとは？

配偶者ビザとは正式には

「日本人の配偶者等」

という在留資格です。

この在留資格を取得すると、

日本で生活できる
就労制限がない
永住申請の要件にも関係する

など多くのメリットがあります。

配偶者ビザの必要書類一覧

まずは基本となる必要書類です。

書類項目	必須書類かどうか
申請書	◯
証明写真	◯
パスポート・在留カード(提示)	◯
戸籍謄本	◯
申請人の本国の結婚証明書	◯
住民票	◯ (世帯全員の記載のあるもの。マイナンバーは省略)
身元保証書	◯
質問書	◯
日本での滞在費用を証明する資料(収入等)	必須
課税証明書・納税証明書	必須
夫婦写真	◯
SNS・LINE履歴	◯
理由書	ケースによる
送金記録	ケースによる

※提出書類は個別事情により追加を求められる場合があります。(法務省)

① 申請書

入管指定の申請書です。

記載ミスや空欄が多いと追加資料の提出を求められることがあります。

行政書士へ依頼する場合でも、内容確認は必須です。

② 写真

提出写真は

縦4cm
横3cm
3か月以内撮影

背景は無地で帽子は不可です。

③ 戸籍謄本

日本人配偶者の戸籍謄本を提出します。

婚姻事実が記載されているものが必要です。

発行後3か月以内のものを準備しましょう。

④ 外国の結婚証明書

外国で結婚した場合は

Marriage Certificate
Marriage Registration
Marriage Book

など国によって名称が異なります。

日本語訳も添付します。

⑤ 住民票

日本人配偶者の世帯全員が記載された住民票を提出します。

マイナンバーの記載は省略します。

⑥ 収入証明書

入管は

「日本で安定した生活ができるか」

を重視します。

そのため、

課税証明書
納税証明書
源泉徴収票
在職証明書

などを提出します。

会社員だけでなく、自営業の場合も収入証明が必要です。

⑦ 身元保証書

日本人配偶者が保証人になります。

保証人とは借金の保証人とは異なります。

生活面での保証を行う趣旨です。

⑧ 質問書

質問書は非常に重要です。

以下の内容を記載します。

出会い
交際期間
結婚までの経緯
使用言語
同居状況

ここで内容に矛盾があると審査が厳しくなります。

また状況によっては質問書と併せて理由書を作成する場合もあります。

理由書についてはこちらの記事もご覧ください(こちらをクリック)

ケースによって必要になる追加書類

次のようなケースでは追加資料を提出すると許可率向上につながる場合があります。

国際恋愛期間が短い

提出例

LINE履歴
SNS履歴
ビデオ通話履歴
写真

別居期間が長い

提出例

航空券
ホテル予約
出入国スタンプ
面会写真

収入が少ない

提出例

預金残高
雇用予定証明書
家族援助資料

再婚

提出例

離婚証明
子どもの状況説明
経緯説明書

配偶者ビザ申請で不許可になりやすい理由

以下のケースでは注意が必要です。

書類不足
質問書の矛盾
偽装結婚を疑われる
収入不足
オーバーステイ歴
税金未納

よくある質問

Q. 必要書類が揃えれば許可されますか？

いいえ。重要なのは

「書類の内容が一貫していること」や、「その内容が日本で生活する上での安定性があること」

です。

Q. 英語の結婚証明書は翻訳が必要ですか？

はい。

日本語訳を添付します。

翻訳者は本人でも問題ありません。

Q. 配偶者ビザは自分で申請できますか？

可能です。

ただし、

再婚
年齢差が大きい
交際期間が短い
収入が少ない

などは専門家へ相談する方が安心です。

行政書士へ依頼するメリット

行政書士へ依頼すると

書類チェック
質問書作成
理由書作成
入管対応
追加資料対応

までサポートできます。

不許可リスクを減らしたい方にはおすすめです。

まとめ

配偶者ビザの必要書類は、申請人の状況によって異なります。

最低限準備すべき書類

申請書
写真
戸籍謄本
結婚証明書
住民票
身元保証書
質問書
収入証明書

さらに、交際状況や生活実態を証明する追加資料を提出することで、審査がスムーズになるケースがあります。最新の必要書類や様式は、出入国在留管理庁の案内を必ず確認しましょう。(法務省)

行政書士ひろい国際事務所に申請代行を依頼するメリット

複雑な法令要件を確実にクリア
事前準備・書類作成・翻訳を一括サポート
不許可リスクを軽減
理由書の作成も可能
不備による差し戻しを防ぎ、時間を短縮できる(早く・確実に申請)
必要に応じて柔軟なご提案が可能

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ご覧頂きありがとうございました。

行政書士ひろい国際事務所では、配偶者ビザの申請サポートを行っています。
配偶者ビザの申請をお考えの方は、ぜひご相談ください。

info@hkokusai.com

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投稿者プロフィール

行政書士ひろい国際事務所 Hiroi: 行政書士ひろい国際事務所代表の廣井と申します。
民泊を通じて地域や文化の交流が促進されるよう、また、外国人の方々の日本での暮らしが、より安心で実りあるものとなるよう、全力でサポートしてまいります。