【京都民泊運営の現実】申請書類一覧の一部書類をピックアップ。許可取得後の民泊運営の現実までシェアします(その２)
行政書士ひろい国際事務所 Hiroi前回のつづきです。前回は京都市住宅宿泊事業(民泊新法)の申請書類一覧から近隣住民説明に関する書類をピックアップしお話しました。
今回はその京都での近隣住民説明に関わる内容、京都で民泊許可取得後の民泊運営の現実に関してもう少し書いていきます。
今回の内容は京都で民泊をするにあたっての近隣住民の方々との内容に焦点を当てた内容です。（前回の内容はこちらから）
京都での民泊許可を無事取得して営業開始！でもトラブル続出で対応に追われる始末。。。
京都で民泊の許可を無事取得して、いざ民泊運営を始めたものの、様々なトラブルが発生し、近隣住民の方に迷惑をかけてしまっている。
対策も手探り状態で同じような問題が2回、3回、と続き始めると、京都の近隣住民の方の我慢にも限界が出てくるはずです。
重要になるのは緊急時の対応者です。
Airbnb、Booking.com等の予約サイトで施設滞在者を管理する者や運営物件に駆けつける人間も当然重要ですが、近隣住民の方とのコミュニケーションも重要なポイントの1つです。
近隣住民の方が気分を害されている点はどのような部分なのかを理解し、どのように解決するかを工夫しなければなりません。
（以前に書いた記事でトラブル防止に関する内容を書いたことがあります。よろしければご覧ください。）
民泊運営においてプロ意識を感じた瞬間
過去に私が出会った中でダントツ一番のプロ意識を感じた民泊施設管理者を紹介したいと思います。
当時はまだまだウイルスの影響で民泊施設利用者が日本人ばかりだったころのお話です。
民泊施設で滞在時に酒盛りする利用者が多く、多くの施設管理者が悩まされておりました。
これは民泊施設運営に携わっている者の間では周知の事実ではないでしょうか。
当然ながら近隣住民の方々の怒りも収まらないはずです。
同業での集まりがあると、今となっては皆口を揃えて言うほどです。「当時の日本人利用者のほうが断然酷かったよね」と。
ある経験豊富な施設管理者からこのようなことを聞いたことがあります。
「トラブルがあれば近隣住民の方の不満を真摯に受け止め、周りも巻き込んで対策を練り絶対に解決まで導きます。また近隣住民が土下座しろと言うなら私は土下座をする準備はできています。」
えっ土下座？！と思いましたが、その方の言葉には自信がみなぎっており、京都の建物のオーナーさんからすると心強いんだろうな。と関心した記憶があります。
その方は現在も民泊業界の第一線で業務に従事されていますが、当時の経験が現在の施設運営に大きく影響しているようです。
さいごに
私はこのブログの中で何度か民泊運営会社選びは非常に重要と書かせてもらったことがあります。
集客・収益からの観点だけではなく、施設管理者の問題解決能力によってトラブルを最小限にし、施設運営を安定させることができることを認識しているからです。
民泊運営会社に問い合わせをする際、どのような管理体制を取っているかだけではなく、もう少し深く質問すると、その施設管理会社の経験値が見えてくると思います。
最後までご覧頂きありがとうございました。
行政書士ひろい国際事務所では、京都市の民泊の申請代行・書類作成・近隣説明サポートを行っています。
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投稿者プロフィール
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行政書士ひろい国際事務所代表の廣井と申します。
民泊を通じて地域や文化の交流が促進されるよう、また、外国人の方々の日本での暮らしが、より安心で実りあるものとなるよう、全力でサポートしてまいります。
