寝屋川市が特区民泊から離脱。近隣住民トラブル？

2025年8月13日 2025年8月15日 Hiroi

Hiroi

大阪府寝屋川市が特区民泊から離脱を大阪府に申し立てた。というニュースが報道されました。

実際のところ何が起こっているの？最近ニュースやSNSで目にするような民泊特有のトラブルを想像される方が多いと思われます。実際のところはどうなのでしょうか。

今日は寝屋川市の特区民泊、民泊における近隣住民とのトラブルとその対策について少し書いていきたいと思います。

この内容は民泊許可だけではなく、民泊運営まで含めて詳しい行政書士としての内容となります。

寝屋川市はどんなところなのか？

寝屋川市はどんな都市でしょうか？

関西圏にお住まいの方であれば、テニス、野球、陸上等のスポーツの大会で寝屋川公園に足を運んだことがある。という方も一定数いるのではないでしょうか。私にとっては寝屋川出身の友人もおり、思い出のある都市の1つでもあります。

寝屋川市が特区民泊制度を導入している背景を少しお話したいと思います。

2015年4月の改正地方自治法の改正により、中核市の指定要件が「人口30万人以上の市」から、「人口20万人以上の市」に変更されました。

人口が20万人以上の寝屋川市は2019年に中核市に移行しました。

中核市に移行すると、「保健所の設置」、教職員の研修など、本来大阪府が担っていた約2,000項目の事務権限が移譲され、寝屋川市が独自で市民のニーズにより近く・かつ的確に対応したサービスの提供や特色ある新たな施策の実施が可能となります。

大阪府・大阪市特区民泊の申請窓口は「保健所」となります。特区民泊を受け入れていた寝屋川市の保健所の管轄が2019年に中核市となった時点で、従来の大阪府から寝屋川市にそのまま移管される形となったのです。

実際のところ寝屋川市の特区民泊認定居室数は数件です。Airbnb等の民泊掲載サイトで寝屋川市を検索しても検索結果には周辺の市まで表示されてしまっています。他の種類の営業許可を含めても民泊をしている施設はほんのわずかであるはずです。

中核市になってからも特区民泊OKにして窓口は開いていたが、今後は一切特区民泊では認定しないことになった。皆さんがご想像されるであろう、民泊施設でゲストと近隣住民のトラブルが多発していて、、、といったものではなく、異なる背景もあると思われます。

寝屋川市の民泊は上述の通りですが、では特区民泊の95%以上を占めている大阪市はどうなの？というお話をゲストと近隣住民とのトラブル、施設滞在時のトラブルに焦点を当てて書いていきます。

大阪市の特区民泊認定数は2025年3月の時点で、約4,000施設・16,000居室以上です。施設利用目的も多様化しており、それに伴いトラブルは当然増えてしまいます。

ではどのような近隣住民とのトラブルが典型的なものなのか？

滞在中の騒音

です。

その他にも様々な問題はありますが、騒音に関しては民泊施設を運営する上では多くの方が直面する問題であるはずです。音に対する敏感さは各々違います。施設運営に精通している方であれば様々な対策を取られていると思います。

しかしながら、小生は騒音に関しては民泊だけの問題ではなく、日本における社会問題ではないかと感じております。

近頃、マンションの共有部やエレベーターの張り紙で騒音に関して注意喚起をしている建物はとても多いのではないでしょうか？

「バイブレーションが気になるのでスマートフォンを直接部屋の床に置かないで下さい。」という張り紙があることを知人から聞いた時には驚きを隠せませんでした。ただ、それに同意する方が多数いるのも現実かなと思います。

Hiroi: 行政書士ひろい国際事務所代表の廣井と申します。
民泊を通じて地域や文化の交流が促進されるよう、また、外国人の方々の日本での暮らしが、より安心で実りあるものとなるよう、全力でサポートしてまいります。