【民泊運営にも詳しい行政書士が解説】京都市の民泊における緊急時対応

2025年9月21日 2025年9月21日 Hiroi

Hiroi

京都市は世界的に人気の観光地であり、多くの訪日外国人が民泊を利用しています。物件を運営していくうえで「緊急時対応」は必要不可欠です。実際に建物を民泊として運営すると様々なトラブルが発生します。

今回はその「緊急時対応」について書いていきます。

駆けつけ対応の条件は？

京都市の民泊条例では、緊急時に宿泊者が安心して滞在できるよう、運営者または代行者が現場へ駆けつけできる体制を整えることが義務付けられています。

駆けつけ対応者の配置

24時間体制で対応可能な者を指定する必要あり
運営者本人または委託業者（管理会社・駆けつけサービス）でも可能

民泊物件到着までの時間及び距離

京都市の住宅宿泊事業法では、駆けつけ対応者は建物から10分以内、800m以内（直線距離ではなく、移動距離）が必須です。

建物への緊急時駆けつけ対応の内容

では実際にどのような際に駆けつけが必要となるのでしょうか？

ガスのトラブル（お湯が出ない、料理ができない）
電気のトラブル（エアコンが使えない、～の電気がつかない）
鍵のトラブル（鍵を紛失してしまった）
入室時のトラブル（電子キーがうまく使えない、キーボックスが開けれないetc、、、）
大雨の後の雨漏り（古い建物、特に京町家ですと起こりがちです）
その他建物設備不具合への対応
不審者や近隣トラブル発生時の立ち合い

上記はほんの一例にすぎません。その他にも様々なトラブルが起こります。

緊急時対応を効率化する方法

管理代行業者を活用

京都市内には「駆けつけ対応サービス」を提供する管理代行業者があります。
自力での対応が難しい場合は外部委託が現実的です。

体制を明文化して宿泊者に周知

予約サイトのメッセージ機能を活用する。
予約サイト、客室内に「緊急時には○○へ連絡」と明示。
全てのトラブルにおいて駆けつけをする必要はない。状況によってはゲスト自身で対処してもらうほうが効率的。

外国人観光客への配慮

英語や中国語などの多言語で最低限のコミュニケーションが取れることが望ましい
多言語対応で宿泊者が迷わないようわかりやすい案内資料を作る
翻訳アプリや多言語対応マニュアルを常備しておくと理解度が増します

最近は予約サイト自体が翻訳機能をつけるようになりましたね。

ただ、ニュアンスの違いからゲストの満足度に影響してしまう可能性もあります。

文化的な違いを理解することも重要ですね。

まとめ

いかがでしょうか？民泊を運営していると様々なトラブルが発生すると思われます。

近隣住民の方からの意見も真摯に受け止め、工夫・改善する必要があります。

このようなトラブルは民泊運営会社の腕の見せどころでもありますね。

慣れている民泊代行業者だと、トラブルを通じて住民の方の信頼を得てい方もいますね。

民泊代行業者選びは非常に重要だと個人的には感じております。

緊急時対応だけではなく、集客等の観点からも慎重に選ぶ必要があるはずです。

行政書士ひろい国際事務所では必要に応じて民泊代行業者のご紹介もしております。

民泊の代行管理業者をお探しの方は一度ご相談頂ければと思います。

投稿者プロフィール

Hiroi: 行政書士ひろい国際事務所代表の廣井と申します。
民泊を通じて地域や文化の交流が促進されるよう、また、外国人の方々の日本での暮らしが、より安心で実りあるものとなるよう、全力でサポートしてまいります。